取り崩し投資運用中のQ太郎です。
今回は、アメリカのイラン攻撃が日本にどんな影響を与えるのか、投資家目線でお話しします。
2026年2月28日に始まったオペレーション・エピック・フューリー。ニュースでは「アメリカの勝利」ムードが漂っていますが、その直後、日本の銀行がサイバー攻撃の標的に名指しされています。
蜜月に見える日米関係ですが、Q太郎としてはちょっと不安なわけですね。今日はそのあたりを整理してみます。
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蜜月の直後に起きたこと
2026年3月19日、高市首相がワシントンでトランプ大統領と会談しました。対米投資第2弾として、小型原発や天然ガス発電施設の建設など、総額最大730億ドル（約11.5兆円）のプロジェクトを進めることで合意。見た目にはとても友好的な会談です。
ところがその前後、アムステルダムの商業施設で爆破事件が発生。イスラム系過激派グループが犯行声明を出し、攻撃対象リストの中に「Mizuho Bank Europe」、つまりみずほ銀行ヨーロッパが名指しされていました。
「アメリカ・シオニスト権益と同一視された日本の銀行」として標的にされたわけです。Q太郎、なかなかにゾッとするニュースだと思いましたね。
なぜ日本が狙われるか
なぜ日本が狙われるのか。これには構造的な理由があります。
イランにとって、アメリカを直接攻撃するのはハードルが高い。
一方で、アメリカの同盟国、特に「アメリカと蜜月関係にある国」は攻撃しやすく、かつ「アメリカへの間接的な圧力」になります。
つまりイランから見ると、日本はコスパのいい標的なわけです。これは軍事攻撃に限った話ではありません。
サイバー攻撃、金融機関へのハッキング、物流の妨害など、様々な形で「日本を叩く」選択肢があります。ハンダラ・ハックというイラン系ハクティビスト集団は、すでにイスラエルのエネルギー企業などへの攻撃を実施。
パロアルトネットワークスによれば、イラン政府と連携していると見られるハクティビストグループは60以上確認されています。
直撃セクター①：金融
投資目線で見ると、まず直撃を受けそうなのが金融セクターです。みずほ銀行の例でもわかるように、日本の大手銀行はすでに「攻撃対象候補」として認識されています。
サイバー防衛コストの増大は避けられませんし、実際に攻撃を受けた場合、送金システムの一時停止という最悪のシナリオもあり得ます。
よく「株価が下がったら銀行株は安全」と言われますが、地政学リスクが高まっている今、銀行株を「安全な避難先」と考えるのは危ういと思います。
Q太郎自身は銀行株を保有していませんが、もし持っている方がいれば、このリスクは頭に入れておいた方がいいでしょうね。
直撃セクター②：エネルギー・物流
次に大きな打撃を受けているのが、エネルギーと物流セクターです。
2026年3月2日、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の事実上の封鎖を宣言。世界の原油・LNG輸送量の約2割が通過するこの海峡が止まったことで、日本船主協会によれば日本関係船舶44隻がペルシャ湾内に足止めされている状況です。
さらに問題なのが保険です。米欧の大手損保はペルシャ湾での戦争リスク補償を停止。造船・海運セクターは「有事の特需」に見えるかもしれませんが、保険が使えなくなれば収益性は大幅に悪化します。
そしてトランプ氏の本音は「ホルムズ海峡はアメリカはもう石油を買っていない。使う国が自分で守れ」です。高市首相も会談でホルムズへの「貢献」を求められました。つまり石油の通り道の安全は、日本が自分で何とかしろという話になりつつあります。
2年後の「政権交代リスク」
ここからが少し長期の話です。今の日米蜜月には、ある「消費期限」があるとQ太郎は思っています。
それが「トランプ政権の残り2年」です。
2026年3月の民主党テキサス州上院予備選で、ジェームズ・タラリコという若い政治家が注目を集めました。元中学教師でプレスビテリアン（長老派）神学生というユニークな経歴の持ち主。「金と武力の外交」を批判し、「キリスト教的倫理」と「庶民の生活」を優先することを掲げています。
ジョー・ローガンのポッドキャストにも出演し、「2028年に大統領を狙え」と薦められたことでも話題になりました。
まだ大統領出馬を表明したわけではありませんが、現在の民主党の「ポスト・トランプ時代のフェイス」として急速に注目を集めています。
蜜月の「消費期限」
今回の日米首脳会談で合意した11.5兆円の対米投資。「アメリカとの蜜月を演出することで関税交渉を有利に進める」という高市政権の戦略は、短期的には理解できます。
ただしQ太郎が気になるのは、2028年以降のシナリオです。タラリコ氏のような「金と権力よりも庶民の生活」路線の大統領が誕生した場合、現在の投資合意は「前政権が結んだ利権」として再交渉や破棄の対象になるリスクがある。
さらに、今イランと対立を深めている状況で「日本はアメリカにべったり」という印象が定着すると、将来の外交において不利な立場に追い込まれる可能性があります。
Q太郎としては断定はできませんが、「今の蜜月には2年という消費期限がついている」という視点は持っておいた方がいいと思います。
まとめ
今回のイラン戦争で、日本はサイバー攻撃・エネルギー供給・外交の3つの面でリスクを抱えています。
投資家目線では、銀行株・海運株・エネルギー株は短期的に「特需で上がる」可能性がある一方、地政学リスクによるコスト増・保険停止・システム障害などで収益が急悪化する危うさもあります。
また、日米の蜜月関係には「トランプ政権の残り2年」という消費期限がついており、2028年以降の政権交代リスクも視野に入れておく必要があります。
Q太郎は引き続き、特定のセクターに集中投資するのではなく、インデックス分散＋取り崩しという戦略を維持するつもりです。皆さんのポートフォリオを見直すきっかけになれば幸いです。
