【新NISA】サナエミクスで日本経済は回復する？
新NISA一括投資→即毎月定率取り崩し運用中のQ太郎です。
今回は、サナエミクスで今後日本経済が回復するかどうかについてです。
本記事をYouTube動画で観たい方はこちらのリンクから。
https://youtu.be/lNbbHUMgJXEサナエミクスで日本経済は回復する？
こんなご質問をいただきました。
「高市総理が誕生した事で日経平均が５万円を超え、今後の経済政策に期待が持てると思っている人が多いですが、日本企業自体に稼ぐ力がないと単に株高不況に陥ってしまう危険性があります。また円安も進んでいき、インフレもひどくなってしまう危険性があります。
それに日本は社会保障費を削減する気が無いので、このままだとどんどん社会保障料が膨らみ続けて、それを少ない現役世代で支えなければいけないことになります。少子化が進めば進むほど、社会保険料は増えていき、可処分所得を圧迫していきます。
日本企業の稼ぐ力や、増え続ける社会保険料をどうにかしないと経済が良くなりそうにないと思うのですが、どうお思いでしょうか？」
とのことです。
今台湾にいるのですが、高市総理、人気ありますね。日本初の女性総理ということもありますが、外交で仕事をしている姿勢を見せていることで好感度が高くなっています。
日経平均も初の５万円超えで期待感はかなり上がっています。岸田首相や石破首相の時は岸田ショックとか石破ショックとかがあって、すごいズドンしていましたしね。それとはかなり対照的です。前の２人の総理が現状維持派だったのに対して、高市総理は改革派ということで、相対的に期待感がかなり高くなっているとは思います。
目前の物価対策としては、以前の動画でも述べた給付付き税額控除やガソリン減税などがあります。
https://hikou.syowp.com/kyuufutuki-zeigaku/ただ問題として、高市総理のバックにいる麻生氏が財務省に近いことから、金融政策や経済政策について今のところ何か具体的な方針があるわけでもなく、現状維持みたいな感じになっています。
前月30日に行われた日銀の金融政策決定会合でも、結局利上げは行われずに現状維持という話になっていました。アメリカのベッセント財務長官がXに、日銀の利上げを促すような投稿をしていたことが話題になりましたが、結局やっぱり現状維持でしたね。
今利上げをしてしまうと株価が落ちたりして、新政権の腰を折る危険もあるため、忖度が働いたという考えもあります。ただこのまま円安政策を続けていくのもインフレが止まらなくなる原因にもなってしまうので、いろいろと難しいところです。このあたりの方向性をどうするんだろうという感じはあります。
この状態が続くのであれば、今後は円安株高で金融資産を持っている人はなんとかインフレについていくことはできるのですが、そうでない人はけっこう厳しいことになる気はします。金融資産を持っているか持っていないかで二極化しそうな感じですね。
あと防衛費増額も前倒しされたので、支出を削らないのなら増税するしかないような状況にはなっています。けっきょくのところやはり労働者の可処分所得は圧迫されて、株高不況の可能性は全然あるとは思います。
あと日本企業の稼ぐ力ですが、稼ぎ力自体は弱いのですが、これまでに貯め込んできた現預金を使って、海外企業の買収を積極化しているというニュースがブルームバーグでありました。また日本企業による今年の外貨建ての資金調達が２０兆円超えているとのことで、中国を抜いてアジア１位になっていますね。「自分で稼げないなら投資すればいいじゃない」という感じで、ソフトバンクグループやらNTTやら日産やらが外貨建て社債を発行しまくっている感じです。
一方の中国は、不動産不況のごたごたで近年は経済が失速していて、あと10年もしたら本格的にやばいんじゃないかみたいな話も出てきていたりします。
そんな感じで日本企業もM&Aなどで海外で稼ぐ道を模索しており、海外投資をすすめている感じはあります。製造業中心の昔とは行動がだいぶ変わってきてはいますね。
高市政権の戦略として、いちおう「成長戦略本部」を発足させて、岸田・石政権下で設置されていた「新しい資本主義実現会議」を廃止しましたが、結局はこれまでどおり現状維持になる可能性も結構高いとは思います。
そもそも「新しい資本主義」とか言って、「分配無くして成長なし」とか言っていましたが、結局分配も成長も無かったということで、日本で現状維持の状態を変えるのは抵抗勢力が多くてそう簡単ではないのですね。ホメオスタシスの超強力な国とも言えます。高市政権でどうなるかといったところです。
とりあえずは賃金上昇がインフレに追いつかないと、結局のところ実質賃金が上がらないという状況になるので、利上げもしつつでやらないと難しいのではないかとは思います。
アメリカもアメリカでスターバックスやAmazonなどの大企業の人員削減が続いていて、パウエル議長の言ったようにゆるやかに冷え込んできている感じはあります。
クックFRB理事は「労働市場の悪化は非常に急速に進む可能性がある」と警告しており、世界的に不景気がやってきそうな感じもありますね。案外それでリーマンショックのときのようにガツンと円高方向に行く可能性もあって、難しい局面になってきているとは思います。
まとめ
そんなわけでまとめると、
・現状維持派だった岸田・石破政権の時の反動もあり、高市政権の経済対策への期待は高い。
・高市政権は給付付き税額控除やガソリン減税など短期的な物価対策には言及しているが、経済政策についてはまだ不明瞭。バックに麻生氏がいることから現状維持の可能性も。
・日銀は前月30日の会合で利上げ見送り。現政権への忖度もあるかと。
・日本企業は海外投資をすすめており、外貨建て資金調達額が２０兆円超え、中国を抜いてアジア１位に（稼げないなら投資やM&Aすればいいじゃないという動きにはなってきていますね）。
・アメリカでは大企業の大幅な人員削減が続いており、今後は世界的な不況の可能性も。その余波で、リーマンショック時のように、一気に円高になる可能性も。
となります。
そんな感じで、今回日銀は景気の腰折れを懸念してか利上げを見送ってしまいましたが、今年中に１回ぐらいは利上げしておかないとまずいような気もします。
ただアメリカも労働市場が冷え込んできていて、正直いろいろ難しい局面になってきているとは思います。高市総理には頑張ってほしいとは思います。
