楽天証券の米国貸株サービス、利用して大丈夫？デメリットは？

2025年6月13日新NISA投資お役立ち情報

新NISA一括投資→即毎月定率取り崩し運用中のQ太郎です。

今回は楽天証券の米国貸し株サービスについてです。

本記事をYouTube動画で観たい方はこちらのリンクから。

楽天証券の米国貸株サービス

こんなご質問をいただきました。

「最近宣伝している楽天証券の米国貸株サービスについて質問があります。

現在米国株を特定口座で保有しているので、貸株をして金利を受け取ろうと思うのですが、楽天証券の宣伝は都合のいいことしか言わない感じでなんか怪しいです。

Q太郎様は貸株をやっていますでしょうか？どんなデメリットがあるのでしょうか？

お答えいただければ幸いです」

とのことです。

楽天証券の米国貸株サービスですが、基本的に貸株の利益というのは雑所得になりますので、特定口座だろうが確定申告が必要になります。自分で集計して、自分で確定申告に書く必要があるので、これが面倒な人には合わないとは思います。

給与所得で雑所得20万円以下は確定申告不要というのはありますが、住民税のほうは申告する必要がある場合があります。このあたりが面倒でない人向けのものですね。放置とかするとあとで税務署の人とかが来てろくなことにならないので、このあたりをちゃんとできることが条件とは思います。

それで楽天証券の米国貸株サービスの内容ですが、楽天証券の場合は日本円受け取りができるので、確定申告がちょっと楽になりますね。ドル受け取りだと為替の計算も必要になるので、そういうのが嫌な人は日本円受け取りにしておくと面倒がなくていいでしょう。SBI証券だとドル受け取りになるのでちょっと面倒ですね。

それと貸株ができるのは特定口座と一般口座のみで、新NISA口座ではできません。

あと貸株にしたときの配当金についてですが、楽天証券の場合はコースが２つあって、配当金の権利確定日に株を返してくれて、それが終わるとまた株を貸し出すという配当優先コースがあります。こちらの場合は、普通に配当金がもらえますので、この配当については確定申告は必要ありません。

ただもう一つの金利優先コースですが、こちらは権利確定日になっても株を返さない代わりに、配当金相当額を受け取れます。ようは配当金と同じ金額を受け取れるということですね。ただこれは特定口座で処理されるわけではなく、雑所得あつかいになりますので、確定申告が必要になります。

金利優先コースだと金利がちょっと有利になるというのがありますが、面倒もちょっと増えますね。金利優先コースの継続期間が長い場合、それに従って金利も上がっていくという形になります。

貸株はいつでも売却できるので、扱いとしては普通の株と同じです。

それで具体的にいくらもらえるかですが、ほとんどの米国株や米国ETFは0.01%です。VOOとかVTIとかJEPIとかQYLDとか、みなさんが買っているような人気のあるもはだいたい全部0.01％だと思ったほうがいいでしょう。

0.01%だと100万円あれば100円もらえるという感じですね。1000万円あっても1000円です。しょぼいといえばかなりしょぼいです。いまだと日本の銀行の普通預金の金利より低いですね。

金利優先コースだと0.02％になって、そこから最大で0.04%まで上がりますが、とはいっても100万円で最大400円もらえる程度ですので、うーんというような感じです。

そんなわけでデメリットとしては、金利が銀行預金以下ということですね。

金利が１％を超える銘柄もありますが、こういうのはいわゆる長期保有に適さない高ボラのヤバい銘柄なので、価格変動で１％なんか簡単に吹き飛びます。金利目当てでこういう高ボラ銘柄を買うのはちょっと考えものですね。

そんな感じで、基本的にほとんどのまともな銘柄の金利は0.01%だと考えてください。100万円で100円です。100円のためにいろいろ気苦労を負うのが嫌な人はやめたほうがいいでしょう。

金利優先コースでも100円が200円になったりする程度なので、期待するほどお金が入ってくるわけではありません。

そして金利優先コースだと、配当金が配当金相当額として入ってくるので、これを雑所得で確定申告する必要があります。

配当金をたくさん受け取っている人は、確定申告をするとかなり高確率で税金が増えます。社会保険料が乗ってきますしね。

以前の動画で、200万円の配当金を受け取りつつ、住民税非課税世帯するというのができるのも、配当金を源泉徴収にして確定申告と別計算にしているから可能なわけで、貸株をやって配当金相当額を受け取るとなると、所得税・住民税に加えて国民健康保険料も増額されるわけです。当然、200万円だと所得45万円を越えてますので、住民税非課税世帯からも外されます。

配当金を受け取りつつ、住民税非課税世帯にしたいという人はやらない方が良いですね。

そうじゃない人でも、配当金相当額を確定申告することで社会保険料負担が増えて、0.02%の金利なんて簡単に消し飛ぶことになるとは思います。貸株をやるのであれば、このあたりはちゃんと計算しておいたほうがいいでしょう。

それで貸株最大の問題としては、ちゃんと契約書を読めばわかりますが、無担保取引なのですね。どうういうことかというと、なんかあったときに責任とりませんということです。

つまり貸株の管理会社が倒産したとかあったときに、貸した株が返ってこないということです。

貸株サービスに申し込むときの契約書を見てみましたが、「楽天証券に破綻等が生じた場合には、株券等が返還されないリスク及び貸借料、配当金相当額が支払われないリスクがあります。」としっかり書いています。

株式というのは証券会社とは別預かりなので、仮に証券会社が倒産しても株式は戻りますが、貸株の場合はそうではないのですね。

100円のために100万円預けて、100万円が戻ってこないリスクあるよという契約でいいのでしたら、やればいいとは思います。

100円の利益と100万円の損失というリスク・リターンの面から考えると、全然釣り合っていないとは思うので、Ｑ太郎だったらこんな契約はしないですね。向こうに有利すぎる契約ですしね。

そんな感じで、100万円あずけたら100円あげよう、1000万円あずけたら1000円あげよう、だけどなんかあったときには全額吹っ飛びますという、ＦＡＮＧ＋やレバナスも裸足で逃げ出すぐらいのリスクの高さとＱ太郎は思います。しかも長期であずけるとか怖すぎます。

正直そこまで証券会社信じていませんし、日本最大の業績だった山一證券とかも実際つぶれてますので、まあやりたい人はやったらいいんじゃないかとは思います。

ふつうに株をもっていれば証券会社がつぶれても別預かりなので、他の証券会社がひきとってくれますけど、貸株はそうじゃありませんしね。

なんにしろ、契約条件が不利すぎるので、Ｑ太郎的にはこんな契約書のサインはしたくないというのはあります。顧客保護がまったくないですしね。さすがに100円とか1000円でそんなリスク負いたくないです。

まあ、楽天証券は絶対につぶれないとか、そういう確信がある人はやってもいいんじゃないでしょうか。山一證券つぶれましたけど、のど元過ぎればなんとやらですし、この無担保契約書を受け入れられればやればいいとは思います。おすすめはしません。

まとめ

そんなわけでまとめると、

・貸株は特定口座・一般口座で可能。新NISA口座は不可。

・楽天証券の米国貸株サービスは日本円で受け取り可能。

・貸株金利は確定申告の必要あり。

・金利優先コースだと配当金相当額を受け取ることになるので、確定申告必要。場合によっては税金や社会保険料が増える。

・ほとんどの米国株は金利0.01%。金利優先コースでも0.02～0.04%（100万円あずけて100円とかもらえる感じですね）

・無担保契約なので、管理会社になにかあった場合に全額戻ってこないリスクがある。（貸さなければ証券会社とは別預かりなので、証券会社がつぶれても株式は戻ってきます。）

・100円もらえて100万円失うリスクが取れるのであればやってもいいとは思う。

・日本最大業績の山一證券はつぶれました。

となります。

そんなわけで、無担保契約書とかにサインしたくないので、Ｑ太郎はやらないですし知り合いにもすすめませんが、やりたい人はやればいいとは思います。たんにすすめないという話なだけで、やりたい人は無担保契約書にサインして、自己責任でやればいいとは思います。

まあ、リスクのわりに金利がそもそも低いですし、うまみ自体はそんなにないかなという感じはあります。確定申告とか面倒が増えるだけですし、そもそも配当金相当額受け取りだと税金自体が増える可能性もありますしね。

そんな感じで、基本的に貸株サービスは顧客が不利な契約なので、あんまりサインはしたくないなという感じはあります。まあ、何度もいいますが、やりたい人はやればいいとは思います。知り合いにはすすめないというだけの話です。