楽天証券で資産を取り崩してみた結果【2025年5月特定口座実績】ー米英合意で米自動車会社が批判表明の件についても
新NISA一括投資→即毎月定率取り崩し運用中のQ太郎です。
今回は楽天証券の特定口座取り崩しについてです。後半は、トランプ大統領とイギリスとのディールによって、米自動車会社が批判表明している件についてです。
本記事をYouTube動画で観たい方はこちらのリンクから。
楽天証券特定口座取り崩し
それでは楽天証券の特定口座取り崩し報告です。
取り崩し投資とは一括投資からの毎月取り崩しをおこなう投資方法です。
毎月データがずらずら並んでグーグル様にスパム扱いされるようなので、タイトルを変えるなど、視聴者様にいろいろ対策を提案していただきました。
20万円マネーマシン計画の方は、次回の動画で結果をまとめる予定です。
それでは見ていきましょう。
楽天証券特定口座定率取り崩し
1:eMAXIS NASDAQ100インデックス(毎月1%)
分配金:10,000円→12,319円
(前月13,571円)
元本部分:100万円→126万5,925円
(前月129万4,030円)
トータルリターン:+74万3,941円
(前月+75万9,727円)
疑似QYLD実験につかっていたナスダック投資信託ですが、前月からさらに減って、分配金は12,319円、トータルリターンは+74万3,941円となりました。含み益貯金でなんとかなっている感じですね。
2:eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)(毎月0.3%)
分配金:3,000円→4,156円
(前月4,566円)
元本部分:100万円→142万4,025円
(前月148万3,542円)
トータルリターン:+54万0,119円
(前月+59万5,480円)
0.3%ルールでつかっていたS&P500ですが、分配金は4,566円、トータルリターンは+54万0,119円となりました。これもまだ含み益貯金で持っていますね。
3:ニッセイNASDAQ100(毎月1%)
分配金:10,000円→10,061円
(前月11,080円)
元本部分:100万円→103万3,816円
(前月105万6,527円)
トータルリターン:+21万9,364円
(前月+23万2,014円)
ニセナスの1%取り崩しは、分配金は10,061円、トータルリターンは+21万9,364円となりました。これもまだギリギリもっていますね。ちなみに年初のトータルリターンは42万円ほどあったので、トランプ関税で半分ぐらいになった形です。
4:楽天VYM(毎月0.3%)
分配金:3,000円→3,330円
(前月3,683円)
元本部分:100万円→112万7,896円
(前月121万4,272円)
トータルリターン:+18万3,558円
(前月+26万6,604円)
楽天VYMの0.3%取り崩しであるガチVYMですが、分配金は3,330円、トータルリターンは+18万3,558円と前月から大きく落ち込んでいます。VYM自体は年初来で-1.31%と大きな下落にはなっていないのですが、円高による変動が大きいですね。
5:楽天VTI(毎月1%)
分配金:10,000円→10,055円
(前月11,139円)
元本部分:100万円→102万5,830円
(前月107万5,995円)
トータルリターン:+21万2,362円
(前月+25万2,472円)
楽天VTIの1%取り崩しは、分配金が10,055円、トータルリターンは+21万2,362円となりました。これもまだ含み益貯金でなんとかしている状態です。
6:楽天S&P500(毎月0.7%)
分配金:7,000円→7,515円
(前月8,289円)
元本部分:100万円→109万8,858円
(前月114万9,523円)
トータルリターン:+20万7,909円
(前月+25万1,059円)
S&P500で毎月0.7%取り崩す疑似JEPIもどきですが、分配金は7,515円、トータルリターンは+20万7,909円の減少となりました。
7:eMAXIS Slimオルカン(毎月0.3%)
分配金:3,000円→3,413円
(前月3,790円)
元本部分:100万円→119万0,360円
(前月121万9,332円)
トータルリターン:+24万4,960円
(前月+27万0,519円)
eMAXIS Slimオルカンの0.3%ルールは、分配金は3,413円、トータルリターンは+24万4,960円 となりました。米国株系と比べると、オルカンは下落が抑えられた形になっています。
8:楽天オルカン(毎月1%)
分配金:10,000円→10,396円
(前月11,914円)
元本部分:100万円→110万3,105円
(前月113万8,389円)
トータルリターン:+19万6,386円
(前月+22万1,274円)
9:先進国債券インデックス(毎月0.3%)
分配金:3,000円→2,957円
(前月3,022円)
元本部分:100万円→98万7,915円
(前月100万7,021円)
トータルリターン:+15万9,097円
(前月+17万5,246円)
先進国債券インデックスですが、分配金は3,022円、トータルリターンは+15万9,097円と減少になりました。外国債券は利回りが高くても、短中期的には為替変動をカバーしきれないので、中期バケツに外国債券を置いてはいけないのもこれが理由ですね。
10:楽天SCHD(分配金)
分配金:2月、5月、8月、11月25日
(2月:7,860円)
元本部分:100万円→85万7,052円
(前月97万3,477円)
トータルリターン:-13万5,088円
(前月-18,663円)
元本割れ継続中の楽天SCHDですが、トータルリターンは-13万5,088円と、前月から10万円以上の暴落を見せています。割合にすれば一か月で10%落ち込んでますし、NASDAQより大きな落ち込みで、なんかけっこうすごいことになっています。
まとめ
そんなわけで、前回のFANG+などの実験投資枠と合わせた楽天特定口座の取り崩し金額合計は、
特定口座取り崩し金額合計
8万6,590円
(前月9万5,148円)
税合計:2,349円
トータルリターン合計
+266万3,684円(+21.1%)
(前月+310万4,776円(+24.6%))
となりました。けっこうな落ち込みになっていますね。プラスになっている銘柄は一つもなく、前月からさらに50万円ほどが消し飛んでいます。このままアノマリー的に出来高の少ない5月以降に入ると、さらに落ち込みそうな感じもあります。
オルカンは米国株系に比べると、下落が少しマイルドにはなっています。ただあくまで比較の問題で、このまま世界的な不景気が来ればインデックス自体がどうにもならないでしょう。
現在のトランプ関税の状況ですが、トランプ大統領がイギリスから輸入する自動車に対し、10万台までは27.5%から10%に引き下げることで合意しました。その代わり、イギリス側はアメリカからの牛肉や農作物の輸入拡大措置を取ることとなります。
これに対して、アメリカの自動車会社であるゼネラルモーターズやフォードが「米国の自動車産業に害を与える」と批判の声を上げています。
というのも、そもそもこの10万台というのは、昨年のイギリスからの輸入車と同じぐらいの台数なので、実質輸入車全部が関税10%ということになります。しかもイギリスの自動車は米国製部品をほとんど含んでいません。
その一方で、フォードやGMの米国自動車ですが、その部品や完成品をメキシコやカナダなどからの輸入に頼っています。これらの国には一律25%の関税がかかっているわけです。
すると、米国製部品をほとんど使わないイギリス車が関税10%である一方、フォードやGMのアメ車にはメキシコやカナダ、その他の地域からの部品輸入で25%の関税がかかっているわけです。
つまりトランプ大統領が当初言っていた「アメリカのための関税」になっていないわけですね。アメリカの自動車会社が文句をいうのも当たり前と言えば当たり前です。
なぜこんなことになってしまったかと言えば、トランプ大統領は現在のところ、どこの国ともディールが成功していません。
弱腰の日本相手にもディールが成功していないわけで、ようは何の成果も出せていないわけです。かなりあせりがあったことから、とにかくどの国でもいいからさっさと成功例をつくりたいというのがあったのでしょう。
その結果、当初のアメリカ産業を守ることなどが無視されてしまって、アメリカの大手自動車会社からの批判を浴びている状況になっています。
トランプ大統領のやっていることはいわゆるポピュリズムで、大衆がバカだということ、その大衆をコントロールするには結果はともかく、大げさで都合のいい言葉を言えばいいということを、トランプ大統領自身が一番よく知っているのだとは思います。
どうせ大衆は本当かどうかなんて調べもしませんし、大衆の求めるものはわかりやすさとか見ていて楽しい物とかで、本質はどうでもいいという部分があります。トランプ大統領もそのことをよくわかっていますので、いくらでも嘘をつくわけです。どうせ大衆は調べませんし、わかりやすければいいわけですしね。
実際失敗していても「大成功だ」とかいっておけば、どうせ調べもしない支持者はそのまま鵜呑みにしてくれます。それをトランプ大統領はよくわかっているわけです。
とにかくいまはトランプ大統領は手柄が欲しいわけで、あまり深く考えずにイギリスとのディールに合意した感じはありますね。
こうなると、米自動車会社からの批判で、メキシコやカナダの関税を下げる可能性も出てきますし、もはや場当たり式な感じになっているとは思います。こういう無策すぎる政策は、一国の政府がやっていいことじゃないという気もしますが、成り行きを見守っていきたいとは思います。そもそもトランプ氏自身、6回の企業破産をやらかしていますしね。