YouTube投資広告にだまされる人って本当にいるの？
新NISA一括投資→即毎月定率取り崩し運用中のQ太郎です。
今回は、Youtubeの投資広告についてです。
本記事をYouTube動画で観たい方はこちらのリンクから。
https://youtu.be/WMeBo0bbr1sYouTube投資広告にだまされる人って本当にいるの？
こんなご質問をいただきました。
「Youtubeでよくホリエモンやテスタさんなど有名人をつかって、AIで偽音声を当てはめる偽広告があります。いわゆるLINEグループ誘導型詐欺ですね。
それはいいとしても（よくないですが）、言ってることが無茶苦茶過ぎて、よくこんなのに騙されるなとは思います。
例えば「１万円が数か月で200万円になる」とか「10倍株を教える」とか、ちょっと考えれば例え有名人が言っていたとしても、まともな金融リテラシーがあればおかしいことに気づくとは思います。
もし本当だったら自分でやればいいわけで、なぜ金払って広告を打って、LINEグループに加入させようとしているのかとか、ちょっと考えればおかしいとすぐにわかるのに騙される人がいることが不思議です。
実際にこの手の投資詐欺に騙されている人は現実にいるのでしょうか？ 騙されている人は一体何を考えて生きているのでしょうか？ 馬鹿なんでしょうか？」
とのことです。
Youtubeの広告費も安い物ではありませんので、それをバンバン打っているということは、やはりその広告費をペイできるぐらいのだまされる人がいるということでしょう。
「１万円が200万円」とかは投資というよりも、競馬とかバクチとかの世界の話に近いですし、まともな金融リテラシーがあればすぐにおかしいとはわかるとは思います。というか、小学生でもこんなこという人には近づかないとは思いますが、ここで「ワンチャン」とか思ってしまう人は、ギャンブル依存症の素質がかなり高いので、ちょっと人生考え直したほうがいいかなとは思います。
それでこういうものにだまされてしまう人たちですが、以前も動画でいったとは思いますが、「自分の利益しか考えない人たち」ですね。相手の利益、相手はどんな利益を得るのだろうということをまったく考えず、自分の利益だけを考える人たちがだまされます。
取引や仕事というのは、あくまでウィンウィンの関係でないといけないわけです。おたがいに利益がないと、それは取引や仕事にならないのですね。ボランティアとかでもないかぎりは、自分だけが一方的に得をするということはできないわけです。
例えばお店がリンゴ１個２００円で売って、皆さんがそれを買うようなもので、お店側は２００円、皆さんはリンゴを得られてウィンウィンという話になります。おたがいに利益が得られたわけですね。
逆に店側は普通のリンゴを１個５０００円で売った場合、高すぎて普通は買いませんので、ここではウィンウィンの関係は成り立ちません。そのため取引は成立しなくなります。あくまで取引は釣り合っていないといけないのですね。
仕事に関してもそうです。
皆さんが仕事をするとしたら、皆さんは時間と労働力を売って、雇用者はそれに見合うお金を払いわけです。１時間１０００円とか、１か月２０万円とかですね。双方にとって利益がないと、仕事は成り立たないわけです。
雇用者が時給２００円で働いてくれとか、月給１万円で毎日８時間働いてくれといっても、趣味とか恩とかでもなければふつうはやらないわけですね。ウィンウィンの関係がつくれていませんので、仕事という取引は成り立たないわけです。
そんな感じで、同じ価値のものをおたがいに出し合わないかぎりは、その取引は成り立たないのですね。
これは世の中の原則のようなものですが、そんな中で、自分の利益しか考えないという人が存在してしまうわけです。
たとえば、１時間１０万円のアルバイトがあるとしたら、普通の人は警戒しますよね。
どうしてかと言えば、先ほどもいったように仕事や取引はウィンウィンの関係でなければいけないので、相手が１時間１０万円払うのであれば、こちらはそれに見合うものをこちらが提供しなければいけないからです。
有名人とかならその人の存在自体が価値になるので話は変わってきますが、一般人だったら世間の相場からすれば、１時間１０万円の仕事は、どう考えてもまともな仕事ではないわけです。
だからこの時給で募集をしても、多くの人は関わらないようにするわけです。１時間１０万円に釣り合う価値を提供することにリスクを感じるからですね。
ところが世の中には、自分の利益しか考えられない人がいます。
そういう人達は相手がなぜ1時間10万円も払うのかを考えず、「１時間１０万円？よし、やろう」とすぐにとびついてしまうのですね。自分の利益しか考えていないので、相手が１０万円を払って何を求めているのかとか全然考えていないわけです。
安いものを買う人もこの発想ですね。自分の利益しか考えていないので、なぜ安いのかを考えないわけです。安い分壊れやすいとか、つかいものにならないとか、そもそも買う必要があるのかみたいなものもあるわけです。
なんか最近、某イオンとかで期限切れ間近の果物とか野菜を安売りしているコーナーがありますが、これまでの日本のイメージだと期限が近づいていてもまだ全然きれいで食べられるものばかりだったイメージなのですが、最近はガチで傷みかけて黒ずんでいて、食べれるのかどうか微妙なものが並んでいるので、日本も変わったなとは思いましたけど、そんな感じで安いからといって期限切れ間近のバナナを買って、そのうちのいくつかが傷んで食べられなくなっていれば、トータルで考えたら安売りじゃないものを買った方が安くね？みたいな話になったりしますしね。
たとえばリンゴ３個６００円のものが30%OFFの420円で売っていたとしても、そのうちの1個でも傷んで食べられなかったら、残り2個の価格が210円になってしまうわけです。そうなるともとより高いことになってしまうのですね。しかも傷む寸前のものを高く買う事になるわけです。
安いは安いなりにリスクがありますし、そういうことを考えないで安いという理由だけでとびついてしまうのは、自分の利益しか考えていない行為になるわけです。
それで投資広告ですが、仮にその「１か月で１万円が２00万円になる」というのが本当だとした場合、これをウィンウィンにするためには、自分の利益では無くて、向こうはどういう利益を得られるのかを普通は考えないといけないわけです。
まあ、さきほどの時給１０万円の話のように、べつに金融リテラシーがなくても、まともな社会感覚があれば普通は「相手はそれを払ってどういう利益を得るのか」ということを考えるわけです。自分の利益しか考えられない人というのは、相手がどうやって利益を得るとか考えませんので、たんに「もうかるじゃん。ラッキー」みたいな考え方をするのですね。相手の利益とかいっさい考えないわけです。
それでこの手の考えをする人が、1,000人に一人もいれば、投資詐欺側としては十分なわけです。適当に広告バラまいて、自分の利益しか考えない人を待てばいいだけですね。相手がどうやってもうけているのかとかいっさい考えませんので、これほどだましやすい人はいないわけです。とにかくもうかる話だけいいつづければいいだけですしね。
LINEに加入させて、毎日のようにもうかる話を言い続けて、なぜか証券会社じゃなくてその人たちにお金を預けて取引をするという謎行動をとり始めるわけです。それで偽のチャートが表示されるアプリとかを渡されて、株価が上がっているように勘違いさせられて、どんどんお金を入れていくという行動になっていくわけです。偽チャート見ながらいっさい疑わないわけですね。
集めたお金で配当を配って適当な時期にドロンするポンジスキームとか、いま問題になってるみんなのなんとか屋さんにだまされる人もこのタイプで、利回りの大きい商品＝危険という発想がなくて、高い利回りを見て「やった、ラッキー」と思ってしまう訳ですね。
この低金利で銀行に借りればいいところを、わざわざ高金利で一般募集するということ自体、なんかおかしいと普通は思うわけですが、自分の利益しか考えない人はそうならないわけですね。まともな物件だったら銀行が低金利で貸してくれますので、なんで高金利で一般から集めてるのって話ですね。
というか、リートとか証券会社で手軽に買えて流動性の高い物があるのに、わざわざよくわからんところの不動産投資するのも正直意味がわかりません。税金的にも不利ですしね。
そんな感じで、現在の日本の金利と比べて異常に高かったらおかしいと気づけない人たちというのが一定数いますので、そのあたりをLINEとかで囲い込んで、都合のいい話をしまくっておけばひっかかるという構造になっています。まあ、自分の利益しか考えないのでだますのは簡単ですね。
まとめ
そんなわけでまとめると、
・取引や仕事というのはWIN＝WINの関係。一方的に自分が得する状況というのは、普通の人は疑う。（時給１０万円のバイトとかもそうですね）。
・自分の利益しか考えない人はこれがわからない。相手がどうやって利益を得るのかを考えられないため、「自分にとって」都合のいい話にとびつく。（１万円が２００万円になる話が仮に本当だとして、WIN＝WINにするためには何を払わなければならないのかを考えれば、そんなものは存在しないわけです。そのためこんな話にとびつく人はカモなわけです）。
・自分の利益しか考えられないので、だます側としては都合のいい話を垂れ流すだけでOKなのでかなり楽。（「相手はこんなことしてどうやって利益得るの？」とか考えもしませんしね。こんないいお客さんはいないわけです）
・低金利の日本で、銀行で借りずに高金利で一般募集している商品を疑わない人たちが一定数いる。だます側としてはカモ。
となります。
そんなわけで自分の利益ばかり考えて、「相手がどうやってもうけるのか」というWIN＝WINの考え方がまったくない人が一定数いますので、どんな大ぼらでもひっかかってしまうわけです。
それこそ質問者様の書かれた「１万円が２００万円」とか、大半の人は「時給１０万円」のバイトみたいにあきらかに取引として釣り合っていないのでまず疑ってかかるとは思いますが、そういう考えができずに、自分の利益しか考えない人たちが一定数いますので、だます側としてはその人たちだけを狙えばいいわけです。
そんな感じでほとんどの人はひっかからないのですが、数打ちゃあたるで「自分の利益しか考えられない人」がつかまえられれば詐欺師側としては十分なわけです。
Youtubeの投資広告もほとんどの人は相手にしないとは思いますが、やっぱり一定数はいますので、不特定多数からそういう人達がつかまえられればいいだけなので、今後も無くならないとは思います。
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