【新NISA】自民・維新連立で株価は上がる？インフレで国民生活が苦しくなる？

2025年10月19日新NISA投資お役立ち情報

新NISA一括投資→即毎月定率取り崩し運用中のQ太郎です。

今回は、自民・維新の連立で株価は上がるかどうか、インフレがひどくなるかどうかについてです。

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自民・維新の連立で株価は上がる？

こんなご質問をいただきました。

「現在、維新が自民とくっついて連立するかしないかのような話になってきています。

国民（補足：国民民主党）の玉木代表は立憲と自民を天秤にかけて動いていましたが、立憲はそもそもの政策が違い過ぎるので協議する必要性自体が無かったように思えます。これは総理大臣という餌をぶら下げられて、すり寄った玉木代表に問題があるのではないかと思います。

自民・維新の連立で、さらに今からでもいいので国民もこれに加われば、積極財政で株価が上がっていくのではないでしょうか？

その一方で円安とインフレが進み、今以上に国民生活が苦しくなる懸念もあります。

逆に立憲が維新・国民と組んで政権を握ったとすれば、民主党時代のように円高方向へ行くでしょうか。国民生活からすれば、それはそれで悪くない気もします。

Q太郎さんの考えをお聞かせください」

とのことです。

今台北にいるのでニュースとかあまり見ていないので、実際の日本での、この事態に対する空気感がちょっとわからないのですが、一応ネットニュースとか観るかぎりは維新の吉村代表が国会議員削減を言い出して株を上げている一方、玉木代表の方は総理の座という餌につられた優柔不断の人物という風に見られていて、一気に株を落としてしまっていますね。

政党の株価的には維新爆上げ、国民民主爆下げみたいな感じになっているんじゃないかと思いますが、違ったらすみません。

前から気になっていたのは、玉木代表は目先の利益に弱いという問題点があって、それが不倫問題につながったり、今回の総理指名という餌につながったりで、トップに立たせるとちょっとヤバいんじゃないかという気もしました。

不倫自体は個人的な問題なので好きにすればいいとは思うのですが、ただ時期とかタイミング、長期的な目標を考えずに、目先の欲望につられて動いてしまっているのは危険な感じはあります。

例えば他国がハニートラップとか賄賂とか特権とか、何らかの餌をぶら下げた場合にそれにつられる可能性が十分すぎるほどあるということにもなってしまうので、トップに置いて大丈夫なんだろうかと心配になってしまうわけです。

それだったら、我が身を切ることをかまわずに、国会議員削減を言い出した吉村代表の方がまだ覚悟ある人物というふうに見られるわけで、総理の椅子でふらふらしていた玉木代表とのギャップの大きさが際立って株が上がったみたいな感じになっています。

玉木代表を財務大臣にする案がありますが、個人的にはそっちのほうがまだいいんじゃないかという気がします。国民民主に求めているものは国全体というよりも、現役世代の負担軽減ですしね。

維新の政策としては、国会議員削減はあまり大きなコストカットにはならないので個人的にはそこまで重要じゃないとは思うのですが、社会保険料の削減についてはやってほしいとは思っています。こっちは兆単位の世界なので、支出削減を考えていかないとそもそもの制度がもたなくなります。そうでないと「あれも必要、これも必要」と、毎年毎年ひたすら増え続けていくだけになってしまいますしね。いつまでも支え切れるものでもないとは思います。

それで自民と維新が組んだ場合に積極財政で株価が上がるかどうかといえば、お金の量が増えればそもそもの円の価値は下がりますので、相対的に株価は上がるでしょう。ついでに円安にも進んでいきますので、インフレも進んでしまうとは思います。

それで賃金がインフレに追いつければいいのですが、日本の場合はそれが厳しい気もします。そもそも政府が賃上げといっても、企業にお金が無ければ賃上げもくそもないわけです。社会主義国の国営企業ならまだしも、民間企業に賃上げを求められても無い袖は振れないとしかいいようがないでしょう。

大企業はまだ体力があるからいいとしても、日本企業の約99.7%を占める中小企業としては厳しい話なわけです。

もう一つの選択肢としてあった立憲・維新・国民民主の案ですが、こちらが実現された場合はちょっとは円高に進むとは思いますが、ただそれでも円自体が弱くなってしまっているので、昔の民主党政権のときほどの激しい円高は期待できないとは思います。

まず民主党政権時の2009年は、そもそもリーマンショック後で、安全資産と言われていた円に対して世界から一気に資金流入したことが円高の原因にもなっています。そもそも民主党がどうこうという問題でもないのですね。

当時の日本の政策金利は0.1%ぐらいでしたが、一方のアメリカも0〜0.25%という低金利だったため、現在と違って日米金利差がほぼ無かった状況です。

しかも日本は実質金利自体は高かったことから、むしろ日本の方が金利の高い状態になっていたことで、円買いがガンガン進む状態だったのですね。

そんなわけで、当時は1ドル＝80円台とか70円台とか、今では考えられないぐらいの円高状態になってしまったわけです。リーマンショック自体が元凶なので、これを民主党のせいにするのもちょっとかわいそうな気もします。

そのため、為替に関しては立憲民主党が政権をとったとしても、そこまで円高方向には触れないかなとは思います。

まあ、なんにしろ、政局が混乱している感じはありますね。

以前も言ったように、立憲・公明・共産あたりが組んで、その一方で自民・維新・国民民主が組んだ方が政策的には近くていいんじゃないかとは思います。

まとめ

そんなわけでまとめると、

・世間の評価的には、国会議員削減を言い出した吉村代表が株を上げて、玉木代表が総理の座という餌につられてふらふらしていたことで株を下げた。

・玉木代表は目先の利益に弱いという問題点があり、トップにするのにリスクがあるかと（財務大臣ぐらいから始めて実績を積んだ方が良い気も）。

・ただ維新は、国会議員削減自体はあまり大きなコストカットにはならないので、社会保険料削減に力を入れた方が良いかと。

・自民・維新の連立で積極財政が進めば、そもそもの円の量自体が増えることから相対的に株高・円安にはなる。

・ただ立憲民主が政権を握った場合でも、現状では極端な円高にはなりづらい。

・以前の民主党政権時はリーマンショック後ということもあり、世界から安全資産と言われる円への資産流入が起こっていたことと、アメリカとの金利差がなかった上に日本の実質金利が高かったため、円高が引き起こされた。（そのため、これを民主党政権のせいにするのもどうかという気はします）。

・なんにしろ政局が混乱している状態。立憲・公明・共産VS自民・維新・国民民主みたいな感じで組んだ方がわかりやすくなるかと。

となります。

そんなわけで自民・維新が政局を握った場合は株高・円安はありえますが、とはいっても立憲が政局を握った場合でも、以前のリーマンショック後の状況とは全然違うため、極端な円高にはなりづらいとは思います。

そんなわけで正直今後日本がどうなっていくかわかりませんが、今のようなバラバラの状態だといつまで経っても何も決まらないみたいなことになりかねないので、政党どうしであるていどまとめていただければとは思います。