石破首相の対米投資｢1兆ドル｣、日本はさらに貧しくなる？

2025年2月11日時事投資お役立ち情報

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今回は石破首相の対米投資｢1兆ドル｣発言についてです。

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石破首相の対米投資｢150兆円｣発言

こんなご質問をいただきました。

「石破首相がトランプ大統領との首脳会談で、1兆ドルの対米投資を約束しました。日本円でおよそ150兆円です。無茶苦茶な金額です。

こんなお金があったらアメリカよりも日本に投資して、国民生活を良くした方がいいのではないでしょうか？

またUSスチールの件でも買収ではなくて投資としましたが、50％以上の株式を握ることができない以上、経営に口出しするのも難しいとは思います。単に一般人が株買うような、本当の意味での「株式投資」にしかならないんじゃないでしょうか。完全にトランプ大統領に良いようにやられてしまっています。

LNG輸入拡大についても、いくらで買わされるかわかったものではありません。アメリカは現在、アラスカに440億ドルを投じてガス田開発をしています。これらの開発費をLNGコストに上乗せされてしまうのではないかと思います。完全にアメリカのやりたい放題の状況です。

肝心な関税問題についてもちゃんと話し合っていませんし、単に売国しに行っただけとしか思えません。

日本はこのまま貧しくなっていくのでしょうか？日本経済に投資しても未来はありませんか？やっぱり米国株最強ですか？お答えください」

とのことです。

まずこの1兆ドルの対米投資ですが、あくまで民間投資の話です。べつに政府がアメリカにお金を送るとかそういう話ではありません。

そもそも日本はすでに対米投資残高が約8000億ドル近くありますし、これに孫正義氏がトランプ大統領に約束した1000億ドルの投資を足すとすでに9000億ドル近くになります。USスチールの投資や、トヨタとかがアメリカ国内に工場を作るみたいな話も含めたりすれば、1兆ドル到達は実現できない数字ではないとは思います。

思いますが、ただ問題として、民間投資の話をなんで石破首相が誇らしげにトランプ大統領に言うのかが正直意味不明なところがあります。「石破首相、べつになんもしとらんやん」という話ですね。対米投資をした企業に補助金でも出す予定があるのかどうかも不明です。民間投資を政府が管理するようになったら、これは完全に社会主義国家化していることにはなります。

すでに日本は「成功した社会主義国家」とも言われていますので、まあ、民間企業も国有みたいなものだと言われれば、公共系の企業は税金注入されてるのでそういう面もあるよねと言えなくもないですが、だからと言って首相が偉そうに言うような話でもないかなという気はします。

そんなわけで、どこに投資するかは石破首相ではなく各企業が決めることです。べつに石破首相がどう発言しようと、投資先を決めるのは各企業なので、各企業がアメリカに投資したかったらアメリカに投資すればいいとは思います。「そんな金があったら日本に投資しろ」というのも、それは各企業が決めることになります。

それで各企業が日本に投資したいかと言えば、「うーん」といったところとは思います。

投資というのは、基本的には将来利益を得られるから投資するのです。じゃないとお金の無駄としか言いようがありません。ふつうに考えて、将来育つ見込みのない企業の株を買いたいと思わないのと同じです。

日本だと人口が減ることが確定していますので、市場としても縮小していきますし、高齢者が増えることで現役世代の社会保険料負担が増え、国民の可処分所得もどんどん減る方向にしか進みません。消費に回せるお金がどんどん無くなっていきますので、少なくとも向こう20年は衰退するしかない状況にあります。

「円安が進むことで工場の国内回帰が起こるので、投資する余地はある」という人もいますが、人口が減るということはそもそも労働人口も減っていくということなので、仮に工場を作ったところで人手不足でどうやって稼働させるのかという問題もあります。そもそも人が集まるかという問題ですね。

移民受け入れればいいという意見もありますが、「それだったら労働人口のいる海外で工場作った方が速くね？」という話にしかならないので、「円安で工場が日本回帰」というのは、業種にもよりますが、経済合理性や労働人口の問題などもあって、現実問題難しいとは思います。

そんなわけで、企業が成長しようと思えば、やはり長期的に成長余力のある国やお金のある国に投資した方が合理的と言えます。大金を投じる以上、損はしたくありませんしね。そうなると、企業がアメリカに大金を投じるというのは、経済合理性的に正しい判断ですし、将来的に1兆ドルの投資になってもべつに不思議な話ではありません。ただそういう民間投資を石破首相が得意げに言ったり、将来の金額を約束したりというのはちょっと意味が分からないところがあります。

それと「石破首相が主導して国内投資するように企業に言った方が良い」という意見もありますが、先ほども言ったようにどうするかは民間企業の決めることなので、石破首相が言ったからといってその通りに動くわけでもないとは思います。

LNG輸入拡大については、価格がどうなるかですね。アメリカのアラスカ開発の代金を上乗せされる形での「言い値で買わされる」みたいな結果にならないように注意していただければと思います。そうなってしまうと、ただでさえ円安で高くなっているエネルギーコストがさらに上がってしまいますしね。

USスチールの件については、本当に株の一部を買っただけで終わりみたいな可能性もありますね。このあたりは今後の続報を待った方が良いでしょう。関税問題もどうなるかわかりませんね。

ただ全体的に見て、トランプ大統領はやはり「アメリカファースト」の姿勢は崩さないとは思いますので、「恩を売る」みたいな日本的な考え方は通用しないと思っておいた方が良いでしょう。これはアメリカにかぎったことではなくて、どの国も自国ファーストで動いていますしね。考えることはそのときの自国の国益に合うかどうかで、過去の恩とかはどうでもいいわけです。

こういうのにまともに付き合うと、一方的にお金を吸い取られていくだけにはなりそうですね。

まとめ

そんなわけでまとめると、

・1兆ドルは民間投資の話。日本政府が出すわけではない。

・すでに8000億ドル近くの投資残高があり、ソフバンの1000億ドルと、USスチールの件やアメリカ国内に工場をつくるような話なども含めれば1兆ドル達成は可能かと。

・ただ民間投資を石破首相が約束するのはちょっと違う気もする。

・投資の原則は「将来リターンがあること」。

・日本は人口・労働力減と可処分所得減によって、市場はどんどん縮小していく。円安になったからといって、企業が大金を突っ込みたくなる市場かと言えば微妙なところ。そもそも工場を作っても労働力の確保が将来的に困難の可能性も。

・LNG輸入拡大については、アラスカ開発の費用を上乗せされて言い値で買わされる可能性も。

・USスチールについては、単に株の一部を買わされただけになる可能性も。

・関税については今後の進展待ち。

・日本の「恩を売る」という考えは、世界では通用しない。各国はその時その場での国益しか考えない。アメリカファーストのトランプ大統領ならなおさら。一方的にお金を吸い取られる展開にも。

となります。

そんなわけで、そもそもアメリカに恩を売れると思わないほうがいいというか、そもそもアメリカファーストのトランプ大統領はアメリカの利益になることでしか取引しませんし動かないので、日本的な恩だと義理だのを頼らない方が良いんじゃないかとは思います。

自分の利益にならないと思ったら、簡単に以前の約束をくつがえしてきますしね。恩も義理もあったものじゃないです。

そんなわけで基本的にはアメリカの利益になることでしか取引しないと思うので、下手に弱腰だと「軍事費払え」とか「言い値でLNGや武器買え」とか一方的にお金を吸い取られる展開にもなりかねないとは思います。

日本が貧しくなるかどうかは、というかすでに貧しくなっているとは思うのですが、今後の政府のかじ取りにかかっているでしょう。