【FIRE/老後】高市総理「給付付き税額控除」4万円は誰がもらえる？わかりやすく解説

2025年10月25日人生・FIRE関連投資お役立ち情報

新NISA一括投資→即毎月定率取り崩し運用中のQ太郎です。

今回は、高市政権が目玉としている「給付付き税額控除」の受け取り方についてです。

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「給付付き税額控除」の受け取り方

「給付付き税額控除」についてのご質問がいくつかあったので、ここでまとめて答えていきます。

自民党の高市総裁がこのたび高市総理になりましたが、期待したい政策として「給付付き税額控除」があります。それで今回、維新との連立の合意書で「給付付き税額控除」の実現を図ると明記されることになりました。

これは簡単にいうと、税金を払っている人は４万円の減税、税金を払っていない人は最大４万円もらえる、ただし一定の所得を超えると段階的に少なくなっていき、やがて０円になるというものです。

たとえば税金を10万円払わないといけない人は、4万円の減税で実質6万円払えばいいことになります。税金を3万円払わないといけない人は４万円の減税でマイナス１万円になるので、税金を払わずに１万円をもらえるということですね。払う税金が０円の方は４万円フルにもらえるということです。

ただこれだと金持ちも４万円の減税になってしまうことから金持ち優遇と言われかねないので、一定の所得を超えると段階的にこの４万円の減税が減っていき、ある所得に到達すると０円になるということです。

似たようなのですでに実施されているものとして、年金生活者支援給付金というのがあって、このチャンネルでも何回か紹介しています。

年金が年間789,300円以下であれば、毎月5,450円 もらえるのですね。年間で65,400円になります。ただし年間789,300円を超えるとどんどん減額されていって、887,700円を超えると０円になります。これも申請が必要になるので、該当する方は申請しておくのがいいでしょう。

そんな感じで、給付付き税額控除も一定額を超えるとどんどん減っていき、やがて０円になるようになっています。これによって、減税は金持ち優遇という批判をかわすこともできるのですね。ぶっちゃけ金持ちなんてそんなにたくさんいないんで、そこまで節約になるとも思えませんが、なんにしろ収入の無い人には給付、収入のある人には減税という形で給付することができるわけです。

この「給付付き税額控除」のよいところは、スピーディーに給付できるというところですね。確定申告してもらって、そこから減税という形になるので、いちいち全員にお金を配る必要がなくなるわけです。合理的と言えば合理的です。

ただ現状、所得いくらまでが上限なのかとか、そもそも給付額は４万円なのかなど、細かいところはほとんど決まっていない状況です。

立憲民主党の案だと、世帯年収670万円以上から給付額が減っていき、1232万円以上になれば0円になるというものです。いちおう日本の世帯年収の中央値が約400万円ちょいと言われていますので、世帯年収670万円以上ならば日本人口の上位の収入になりますので、まあこれぐらいかなという感じもあります。

給付額についても４万円というのも決まっているわけではなくて、一般家庭の年間の食費が一人40万円ぐらいなので、その消費税分10％を返還するというぐらいの考えとは思います。

だったら食品にかかる消費税を無くせばいいんじゃねとは思いますが、それだといろいろと時間がかかってしまうため、確定申告を使った給付付き税額控除の方がスピード感があっていいとのことです。それにしては消費税を下げるのは時間がかかるとか、値札全部張り替えないといけないとかいう割には消費税上げるときはそんなこと議論もせずに一瞬で上げてきますので、なんか不公平がある気はします。

ただ確定申告という手段を使ったほうが、消費税下げるよりは「日本で確定申告している人」というふうにターゲットを絞ることができますので、それはそれでよい点もあります。消費税下げるだけだと、海外の方とか反社の方にもメリットをあたえてしまいますしね。

しかし一番の問題は、国が支出を減らすこともなく、ぶくぶくと太り続けてきた結果、税金も増えていくという状況になっているので、まずはそのあたりをどうにかしないと今後も税金は増え続けるだけとは思います。

一般家庭だったらお金がなければ節約するのが当たり前なのですが、国家の場合は「あれも欲しい、これも欲しい」で家計を気にせずにいろいろ増やし続けてしまいますので、そりゃお金も足りなくなるわけで、税金や社会保険料を増やしたり、国債という名の借金を増やしたりするしかなくなるというわけです。この状況でこども家庭庁とか省庁をどんどん増やしたり、社会保障を増やしたりしていきますしね。そりゃあったらいいかもしれませんが、それ言い出したらいくらお金あっても足りないわけです。

そんな感じで給付付き税額控除自体が実行されても、肝心の支出が減らないと、やはり将来的には税金は増え続ける状態にはなるとは思います。

まとめ

そんなわけでまとめると、

・自民・維新の連立合意書で「給付付き税額控除」の実現を図ると明記。

・「給付付き税額控除」は、税金を払っている人には減税、税金を払っていない人（マイナス分）は給付でまかなうというもの。一定所得以上からは控除額が減っていき、やがて0円になるので、高所得者優遇にならない。

・ただ現状、控除額や所得上限は決まっていない。立憲民主党案だと世帯年収670万円以上から給付額減、1232万円以上で0円。

・もともとは食品にかかる消費税の還付の意味なので、食品の消費税を下げる案もあるが、時間がかかるという問題と、外国人・反社の方にもメリットがあるという問題もある。（確定申告した人だけ受けられるという方が給付対象が限定されます）。

・一番の問題は、国が支出を減らすこともなく、ぶくぶくと太り続けてきたこと。今後も「あれも欲しい、これも欲しい」でぶくぶくと太り続けるので、税金も増え続けるしかないかと。

となります。

そんなわけで「給付付き税額控除」がおこなわれたとしても、国の支出が減らないと、そもそもがどうにもならずに今後も税金や社会保険料は増え続けるだけとは思うので、このぶくぶくと太り続ける体質をどうにかしないと今後も厳しい気はします。

そんなわけで「給付付き税額控除」は一時しのぎにはなりますが、根本的なところがどうにもならないとやっぱり税金は増えて可処分所得は増えないという状況になりかねないとは思いますね。