新NISAが国内投資枠だけになる？対策は？
新NISA一括投資→即毎月定率取り崩し運用中のQ太郎です。
今回は、新NISAが国内投資枠だけになるのではないか、なったらどうするのかについてです。
本記事をYouTube動画で観たい方はこちらのリンクから。
https://youtu.be/LtDyVRr_tko新NISAが国内投資枠だけになる？
こんなご質問をいただきました。
「日本維新の会が、NISAの資金がオルカンばかりに向かってしまっていることから、国内投資枠にした方がいいのではないかとのことを提案し始めています。
個人的にはオルカンには日本が含まれているので、あえて国内投資枠を設ける必要はないと考えています。
また、今は円安も手伝って日本の株価は上がっていますが、そもそもの国際競争力の欠如や少子化によって、将来的にも日本が伸びていくのかと言われると微妙なところです。それだったらオルカンを買った方がリスクヘッジになります。
逆にオルカンを買わせないようにして、それで日経平均がまた以前のように停滞して最高値を更新しなくなった場合、誰が責任を取るのでしょうか？
これについてどう思いますか？ また実際に国内投資枠のみになってしまったらどうなるのでしょうか？」
とのことです。
けっこう前から言われていることですが、新NISAでは多くの人がオルカンやS&P500を買っていて、日本に投資していないことから、資金が海外に流れてしまうという問題提起がありました。これによって円安が進んでしまうという話ですね。
それで実際にどれだけの割合の人が海外投資しているかと言えば、昨年の日証のデータだと全世界株式、いわゆるオルカンが41.2%で、全世界株式（除く日本）が21.1%の、合わせて６割以上の人がオルカンを買っていることになります。
全世界株式（除く日本）が21.1%もいたりして、そこは素直にノーマルなオルカン買ってあげたらとは思ったりしますが、まあそんな感じで現状はオルカンが大半ということになっています。
ちなみに国内株式・投資信託が5.6%と、全体からすると純粋な国内投資は少ないですね。
これは投資家の金融リテラシーが高くなっているというのもあるとは思います。すでに日本で働いて給料をもらっている以上、それ自体がすでに日本投資になっているようなものなので、さらにその資金を日本に投資してしまうと、カントリーリスク爆上がり状態になってどうなんだという話になってしまいますね。
労働力も投資も全部日本にフルベット状態なので、日本や日本円になにかあったときに立ちいかなくなる可能性があります。こういうカントリーリスクを避けるために、現役世代が自分の身を守るために海外投資するのは悪いことではありませんし、むしろ保険の意味ではやっておいた方が良いとは思います。
最悪なムーブが、働いている会社の株を買う事ですね。その会社になにかあれば、自分も給料を失いますし、株もだめになるというダブルパンチが飛んできます。
それで今の時点では高市総理の誕生で好調な日経平均ですが、かといって企業業績がよくて伸びているわけではなく、円安と期待感からの上げといった動きにはなっています。
それで今後どこまで上がるかという話ですが、仮に日経平均が10万円台まで行ったとしても、現在5万円ですからせいぜい2倍になる程度なのですね。そんな感じで今後10万円になる可能性はあるとは思いますが、なったとしてもせいぜい現在の2倍になる程度の話というわけです。
それで日経平均がS&P500のように、10万円を超えて将来的に好調に伸びていくビジョンがあるかと言えば、まあどうなんでしょうねという話です。AI関連とかテック系は世界から周回遅れしていますし、肝心の企業に力がないというのが問題なのですね。
それで仮に国内投資枠を設定したとしても、集まった資金を日本企業が活かしきれるのか問題もありまして、結局必殺の内部留保になってしまうだけなのではないかという感じもあります。
近年では自力では稼げないことを前提に、ソフトバンクグループや日産やNTTなど大企業が内部留保で貯め込んだ現預金を使って海外企業を買いあさったりしている状況で、それもそれで一つの方法かなとは思います。ただ自力でどうにかする力はもうあまり無い感じはあります。
そんな状況なので、けっきょく国内投資枠を設けたとしても、結局のところその資金が企業経由で海外に流れてしまうため、日本への投資という根本的な部分はなにも解決しなかったりします。けっきょく個人が海外に直接投資しているか、大企業経由で海外に投資しているかの違いにしかなっていないのですね。
そんな感じで、結局どう投資しようが海外投資にしかならないような状況なので、日本への投資を増やそうという話で国内投資枠を作ったとしても、その資金は企業経由で海外に流れるだけというのが現状です。企業の海外投資は現状、日本が中国を抜いてアジア１位になっていますしね。そんだけ企業が海外投資しているわけです。
普通に考えて、これから人口が減っていく国に企業が設備投資したいかと言えば微妙なところなわけで、それならその資金を使って海外投資したり、海外企業を買いあさったりした方がいいわけです。というか、実際に大企業はそういうことを現在進行形でしています。この流れが変わることはないんじゃないかとは思います。人口減る国に設備投資しても将来性はありませんしね。文句なら新NISAで海外投資している国民にじゃなくて大企業に言ってくださいという話です。国内投資枠にしたところで資金は海外に流れます。
それで仮に今後、新NISAが国内投資枠のみになってしまって、海外投資禁止になったとしたらどうするかという話ですが、まずこれまで買ってきた分に関してはどうにもできないので、対策としては海外投資禁止令が発動する前に、なるべく最短で新NISA枠を埋めてしまうのがいいんじゃないかとは思います。オルカンを買いたい人は、なるべく早めにオルカンで全部埋めてしまうことですね。
そうすれば、仮に今後制度が変わったとしても、すでに投資している分に関してはどうにもならないので、そのままキープさせてくれるとは思います。
可能性としては、現行制度を大きく変更するのはさすがに反発が大きいので、新たに国内投資枠を設けてくれるという形になるんじゃないかとは思います。
もしくは現在の成長投資枠の年間240万円のうち、120万円を国内投資枠にするといった部分的な変更ですね。
それで仮に国内投資枠ができたとしてなにを買えばいいかと言えば、個別株を買うのが難しいという人は、現在高ボラ取り崩し実験でもつかっているeMAXIS Slim日経平均とTOPIXの２つがわかりすくていいんじゃないかとは思います。経費率も0.143％と、まあオルカンに比べれば高いですが許容範囲とは思います。
まあ、でも国内しか買えないとなると、けっこう反発は大きいとは思いますね。
まとめ
そんなわけでまとめると、
・現状、新NISAではオルカン（ノーマル＆除く日本）を合わせて、６割以上の人がオルカンを買っている。
・国内株式・投資信託は5.6%程度。
・現役世代は、日本で働いている（労働力の投資）上に、資金まで日本にフルベットするとカントリーリスクが高まる。海外投資はリスクヘッジとして必要。
・現在の株高は円安と期待からの上げ。企業に稼ぐ力があるわけではない。
・将来的には少子化によって国内投資の利益が薄い。
・大企業も自身で稼げないことを前提に、内部留保の現預金を使って積極的に海外投資やM&Aを行っている。近年の海外投資は中国を抜いてアジア１位に（結局日本に投資しても企業経由で海外に資金が流れているのですね）。
・仮に日経平均10万円行ったとしても、現在の5万円からはせいぜい2倍。
・国内投資枠のみになるのが嫌なら、早めに新NISAを埋めてしまった方が良い。（あとで制度が変わっても、これまでの分に手をつけてくることはないとは思います）
・新たに国内投資枠が設けられるか、現在の成長投資枠の一部を国内投資枠にするなどの変更がある可能性も。
・購入対象としては、eMAXIS Slimの日経平均とTOPIXの２つが信託報酬が比較的安く、わかりやすくていいかと。
となります。
そんなわけで、制度変更が怖いのであれば、早めに新NISAを埋めてしまった方が良いかなとは思います。さすがの日本政府も、すでに埋まっている新NISAにまで手を出してくることはないとは思います。
ただ今後、成長投資枠の一部を国内投資枠にするなどの変更はありそうな気がします。一番反発を受けにくいのは、現状の制度を維持したうえで、国内投資枠を新たに設けることですね。これだったら資金があまっている人は「ついでに日本に投資しようか」という気にもなるとは思います。
それで来年の新NISAですが、高市総理応援のためにeMAXIS Slimの日経平均かTOPIXをちょっと買おうかなとも思っています。また決まり次第動画で報告します。