米国株投資家が絶対に知るべき『米国遺産税』の罠ー米国遺産税（Estate Tax）の仕組みと、日本人が取るべき対策

インデックス投資取り崩し運用中のQ太郎です。

今回は、米国株や米国ETFを保有している方が亡くなった際、避けては通れない「米国遺産税（Estate Tax）」のリスクと、その対策について詳しく解説します。

Youtubeで観たい方は以下のリンクから。

米国遺産税（Estate Tax）の仕組み

結論から言うと、日本に住んでいる日本人であっても、米国株や米国ETFを持っていれば米国遺産税の対象になります。

日本の相続税とは別に、アメリカ側からも課税される可能性があるのです。

「日本の証券会社（楽天証券やSBI証券など）で買っているから大丈夫」という理屈は通用しません。

どこの証券会社かではなく、「どこの国の資産を持っているか」が重要だからです。

米国の遺産税が恐ろしいのは、非居住者（日本人など）に対する基礎控除が非常に少ない点です。

米国株やETFの合計評価額が6万ドルを超えている場合、超えた部分に対して高い税率が課せられます。

VOOやVTIをコツコツ積み立ててきた人は、案外あっさりとこのラインを超えてしまうため、注意が必要です。

ただし、日米間には租税条約があり、これを利用すれば「全世界の財産に占める米国資産の割合」に応じて、米国人並みの大きな控除を受けることが可能です。

これによって実質的に税額がゼロになるケースも少なくありません。

しかし、ここが最大の注意点です。 この特典は「自動的」には適用されません。

万が一の際、遺族は以下のような複雑なステップを踏まなければなりません。

「ぶっちゃけ、かなり面倒くさい」のが現実です。

手続きに1年以上かかることもあり、専門家への費用もバカになりません。

遺族に負担をかけないために、元気なうちにとれる対策はシンプルです。

米国資産を6万ドル以下に抑える: 合計評価額を常に意識し、超えそうなら利益確定する。
早めに売却・現金化: 高齢になったら、リスク資産を徐々にキャッシュアウトしていく。
日本の投資信託に乗り換える: これが最もおすすめの解決策です。 S&P500やオルカン（eMAXIS Slimなど）の「投資信託」は、日本の運用会社が発行する「国内資産」扱いになるため、米国遺産税の対象になりません。中身が米国株であっても、箱が日本産なら安全なのです。