岸田総理の「インベスト・イン・キシダ」は「セール・イン・キシダ」になるのかー日本への投資の是非
QYLD全力太郎ことQ太郎です。
五日、岸田総理がロンドンの金融街シティで「インベスト・イン・キシダ」と、市場関係者相手に演説を行ってみたものの、直後の反応は薄く、週が明けてみれば日経平均は大きく落ち込み、「セール・イン・キシダ」になってしまいました。
日経平均は、前週末比-684円22銭の2万6319円34銭になりました。
あっさり2万7000円ラインを割ってしまいましたね。
そもそも岸田総理自身が株を持っていないというツッコミもありました
今回は今後の日本への投資についてと、イーロン・マスクの「日本消滅する発言」、「インベスト・イン・キシダ」の問題点について述べていきたいと思います。本記事をYouTube動画で観たい方はこちらのリンクから。
日本への投資は正しい？
投資の大原則
さて、日本に投資すべきかどうか以前に投資の大原則ですが、「将来利益の出る国や企業に投資すること」です。
世の中、なんでもかんでも分散投資という話になっています。
分散投資は必要ですが、あくまで利益の出るものに分散することが重要で、何でもかんでも分散投資するべきではないかと思います。
バフェット氏やソロス氏にとっても、「適切でない分散投資は投資の大罪」とされています。詳しくはこちらの記事を参照してください。
https://hikou.syowp.com/buffett/またこれらのことは、VTIとVOOのパフォーマンスにもその違いが表れています。こちらの記事も参照してください。
日本の人口減少
ちなみにイーロン・マスクが7日、Twitterで「出生率が死亡率を超えなければ、日本は消滅する」のような発言をしていました。
消滅まではいかないとは思いますが、現在のところ人口減少の歯止めがかかりません。
昨年の10月の時点で過去最大の64万人減少し、およそ1億2550万人になっています。
他国の人にガチで心配されているあたり、かなり終わっている感がありますが、実際のところ、日本は少子化による国力衰退が約束されています。
若い人たちは賃金が安いうえに、「新しい資本主義」という名の重税に苦しめられるという、わけのわからない状態です。
もらえる年金は減るのに、なぜか取られる年金保険料は増えているという謎現象ですね。まあ、謎現象と言うか、数多い高齢者の年金を若者が支えていますので、原因ははっきりしていますけどね。
たとえ今から少子化対策をしたところで、生まれた子供が働けるようになるにはあと20年は必要です。
奇跡的に今年日本で子供がたくさん生まれたとしても、彼らが大人になるには、あと20年は待たないといけないのです。
インベスト・イン・キシダの問題点
根拠のない期待感や、「安いから」という逆張り的な理由での投資はリスクがあります。
短期的には利ザヤを取れるかもしれませんが、長期投資としてはリスクが高くなるとは思います。
投資の原則は、あくまで「成長する国や産業に投資をする」ことです。
安いとか、根拠のない期待感で投資すべきではないとQ太郎は思っています。
もちろん他国の投資家も同じ考えなので、「インベスト・イン・キシダ」も冷ややかに見られていたのでしょう。
円安の上に株安の国の株を買うとか、他国からすれば罰ゲームのようなものです。
それに「インベスト・イン・キシダ」と言われて、「よしわかった、買ってやるぜ」なんていう人いないでしょう。
日本の産業が今後右肩上がりでよくなるとか、ちゃんと根拠を示してくれればまだ考えるかもしれませんが、根拠も示さずに「投資しろ」と言われて投資する人なんていないとは思います。
そもそも岸田総理はこれまでに、金融所得課税増税や自社株買いの規制、四半期開示の義務化を廃止、株主還元の規制といった、日本市場にダメージをあたえるような発言を次々と繰り出してきました。詳しくはこちらの記事を参照してください。
四半期決算を開示しなくていいというのは、なにを根拠に株を買えばいいのか意味不明になります。インサイダー情報でも推奨しているのでしょうか。
それに株主還元の規制というのは、噛み砕いて言えば「配当金減らせ」という話でしょう。
高配当で株価維持しているような銘柄もあるのに、それすらなくなったら支えが無くなります。
金融所得課税増税も、現在すでに約20％で、低所得層に対しては結構重い税率です。
「税金も重くなる、株主還元も規制される」なんて話になったら、誰が日本に投資するのか逆に聞きたくなります。
実際のところ、金融所得課税増税あたりは、参院選後に実行されそうな気もします。
というのも、そもそも投資をしている日本人は1～2割ぐらいしかいないですし、大多数の人にとって金融所得課税増税はどうでもいいことだったりします。
この記事を読んでいる方は、日本では少数派なのですね。
そのため、むしろ大多数の国民の後押しによって、金融所得課税増税は決まるんじゃないかという気がします。
まとめとQ太郎の見解
いまの日本政府は、産業を成長させてそこから利益を得ることよりも、金持ち・貧乏人関係なしに、現在ある財を増税でいかに搾り取るかに力を入れています。
これをオブラートで包んだ言葉で言うと「新しい資本主義」になるのだと思います。
近年は海外投資も簡単になり、米国株や米国ETFも安い手数料で購入可能になりました。
大手証券会社だと、VTIやVOOなどの手数料無料のETFもありますね。
とにかく投資というのは、分散投資するにしても、「将来成長する国や産業に投資」するべきであり、衰退が約束されているものに投資しても長期的には報われないとは思います。
「インベスト・イン・キシダ」というのなら、長期的に成長する根拠を数字で示してほしいとは思います。
